即日融資の借り入れを利用する際に気を付けたいのが、悪徳業者の存在です。
お金の貸し借りで悪徳業者に騙されてしまうと被害は借り入れを行った額に留まらず、さらに甚大になる恐れがあります。
焦って悪徳業者に騙されないために、5つのチェックポイントを押さえておきましょう。
急な入り用に便利な、即日融資カードローン
借り入れの申し込みを行ったその日に融資を受けることができる即日融資カードローンは、大手消費者金融が提供しているものを中心に広く利用されています。
通常のカードローンとは異なり融資までのスピードが圧倒的に早いことから、急な借り入れのニーズに応えられる商品として高い人気を誇っています。
借り入れ先の金融機関を選ぶ際の条件に即日融資をあげる人も少なくありません。
申し込みから借り入れ、返済まで手続きのすべてを行えるスマートフォン向けのアプリなども登場し、即日融資のカードローンはより手軽に利用できるようになりました。
しかし利用希望の多いサービスや商品のまわりには悪い輩が集まってくるのも世の常。
即日融資で資金の借り入れを行いたいと思っている人を狙う悪徳業者もいるのです。
即日融資の希望者を狙う悪徳業者に注意！
どのビジネス分野においても悪徳業者は存在するものですが、金融業界にはびこる悪徳業者は特にタチが悪いため注意が必要です。
お金の貸し借りを目的とした商品の性格上、これは致し方のないことかもしれません。
これだけコンプライアンス重視が叫ばれる現代にあっても違法な営業を続ける悪徳業者は存在し続け、多くの人が被害に遭っています。
金融業界に存在する悪徳業者は大小さまざまで、その総数はじつに1,000社近くにものぼると言われています。
特に即日融資を目的としたカードローンの場合は利用者側にも焦りがあるため、そうした業者に狙われやすいといえます。
複数社から借入れを行っている多重債務者も余裕がないことから、足元をすくわれてしまうケースが目立ちます。
こうした違法な悪徳業者に関しては金融庁も一般の利用者や事業者に向けて注意喚起を行っています。
悪徳業者の特徴とは？
悪徳業者によく見られる主な特徴には、次のようなものがあります。
- 広告に掲載されている電話番号が固定電話でなく携帯電話やPHSのものである
- 名称が大手消費者金融業者に酷似している
- 主に電話やチラシ、ダイレクトメールなどの前時代的な方法で勧誘を行っている
- 金利の上限を記載していない
- 金利を年金利で記載していない
- 無審査を謳っている
- 不正な登録番号や架空の名称を使用している
さまざまな特徴を持つ悪徳業者は、大手消費者金融ではブラックと判断されて審査に通らないような多重債務者に対しても積極的に貸し付けを行おうと勧誘します。
そのような人は新たに何社も融資を申し込んで断られていることが多く、喉から手が出るほど借り入れを希望しています。
そのため細部まで深く確認せずに借り入れを行ってしまう傾向にあります。
悪徳業者の金利は健全な業者とは比較にならないほど高く設定されているので、返済を続けてもなかなか元金を減らすことはできません。
その結果待っているのはもがいても抜け出せない借金地獄というわけです。
ブラックな債務者とまでいかなくても即日融資を希望する人はこうした悪徳業者のターゲットになりやすいため、十分注意しなくてはなりません。
悪徳業者に騙されないために！5つのチェックポイント
このような恐ろしい結果を招く悪徳業者には近付かないことが大事です。
しかし彼らもあの手この手で勧誘を行っているため、気付かぬうちにその毒牙にかかってしまうことがあります。
基本的にはいわゆる大手の消費者金融を利用することが推奨されますが、事情によってその他の業者を候補に入れざるを得ない場合もあるでしょう。
聞き馴染みのない業者の利用を検討するときは、次の5点について必ずチェックするようにしましょう。
- 正式に登録を受けた業者であるか
- 金利が法律で定められた上限を超えていないか
- 業者の連絡先や所在地が明記されているか
- 広告の謳い文句は適切か
- 詐欺まがいの手口を用いていないか
これらのチェックを確実に行うことで、悪徳業者に騙されるリスクを回避できる可能性が高まります。
正式に登録を受けた業者であるか
最も重要といえる、必須チェックポイントです。消費者金融は貸金業法に基づいて営業を行う貸金業です。
貸金業者として営業するためには、営業所在地の都道府県知事もしくは財務局長の登録を受けていなければなりません。
登録を受けて発行される貸金業登録番号がなければそれは違法な悪徳業者であることを意味するため、契約を行ってはいけません。
登録等を受けている業者一覧、そして登録を受けずに営業を行っている違法な業者一覧はともに金融庁ホームページの金融機関情報というページに掲載されています。
登録状況が不明な業者の利用を検討している場合は必ず確認を行いましょう。
一覧は件数が多く目視で確認すると見落とす恐れがあるため、ブラウザの検索機能を使って業者名や登録番号から検索を行うことをお薦めします。
一覧で確認できなかった場合は営業所在地を管轄する都道府県もしくは財務局の貸金業担当課に問い合わせると確実です。
無登録業者は名称を大手消費者金融に似通ったものにしていたり、○○信販、○○バンクなどといかにも登録業者らしい名称を名乗ったりしています。
貸金業登録番号を詐称している場合もあるため、業者名および登録番号は完全に一致するかを入念に確認する必要があります。
登録番号は登録者（更新回数）登録番号という構成になっています。大手消費者金融のアコム株式会社の登録番号を例に挙げると、関東財務局長（12）第00022号となっています。
登録の更新頻度は3年に1度なので、アコムの場合は初回登録後11回更新を行い、約33年営業を続けていることがわかります。
営業期間の長さを表す更新回数の値は、業者のキャリアを計るひとつの目安となるということです。
金利が法律で定められた上限を超えていないか
設定されている金利の上限は申し込み前に必ずチェックしましょう。平成19年に改正された貸金業法では金利の上限が次のように定められています。
- 元金が10万円未満の場合は年20%
- 元金が10万円以上100万円未満の場合は年18%
- 元金が100万円以上の場合は年15%
利息計算には単利と複利の2種類があります。
両者の違いは利息が付く対象の違いです。
単利の場合ははじめに借りた元金にのみ利息が付きますが、複利の場合は発生した利息も含めた合計額に対して利息が付きます。
カードローンの利息は基本的に複利で計算されます。
悪徳業者はこの法定金利を大幅に超える金利を設定しますが、そのことをごまかすためにチラシや案内に表示する金利を年ではなく日換算で表記するなどの方法をとっている場合があります。
その場合は年金利に換算し直したうえで法定金利を超えていないかをチェックしましょう。
暴利の恐ろしさ
元金が少なければ多少金利が高くても大丈夫だろう、と考えるのは大きな間違いです。
悪徳業者が設定する暴利は恐ろしいほどのスピードで膨れ上がり、たちまちのうちに返済不能に陥ることになります。
暴利といえば10日で1割の金利が付くトイチが有名ですが、実際にこのトイチで借り入れを行った場合の例を見てみましょう。
はじめに100万円を借り入れ、返済が滞り続けた場合の経過は次のようになります。
- 100万円を借り入れ
- 10日後に1万円の利子が発生して合計11万円
- 30日後には133万1000円
- 60日後には177万1561円
- 360日後には3091万2604円
返済を行わない状態で利息が付くことを金融業界では転がると表現します。
100万円の借金がトイチで10回転がると、その合計額は259万3740円にまで膨れ上がります。この増加スピードこそ高利の借金が雪だるま式といわれる所以です。
トイチは日割りにすると1%なので、年利に換算すると365%にもなります。
ここであらためて記載しておきますが法律上の上限金利は20%です。
これが暴利と複利の恐ろしさです。
そしてさらに恐ろしいのが、実際にはトイチを超える暴利で貸し付けを行っている悪徳業者もたくさん存在するということ。
トニやトサン、トゴといった暴利を考えるとトイチでさえ低金利といわれる異常な世界なのです。
膨れ上がった借金を返済できなくなったら、次に待っているのは悪質な取り立て行為です。
暴力や脅迫などの違法行為による悪徳業者の取り立ては本人のみならず家族や勤務先、親類にまで及びます。
映画やドラマ、漫画などでよく取り上げられるシーンですが、あれは現実に起こっていることなのです。
最近は規制も厳しくなったため悪質な取り立ては減ったともいわれています。
しかし一部の悪徳業者は法に則った業務を行うことをはじめから放棄しているため、違法な取り立て行為が行われるケースは残念ながらまだ発生しています。
業者の連絡先や所在地が明記されているか
悪徳業者に多いのが、事務所や連絡先を案内チラシや広告に明記していないケースです。
健全な会社であれば事務所の所在地や連絡先は必ず明記しているので、通常では考えられないことです。
悪徳業者は身元を特定されることを避けるため所在地を明記していなかったり、明記していても中途半端な住所で止めていたりします。
連絡先の電話番号もフリーダイヤルのみが掲載されている場合は注意しましょう。大手消費者金融は必ず企業情報として代表電話番号を掲載しています。
基本的に悪徳業者は大手消費者金融のような公式ホームページを開設していませんが、だからといってホームページを持っていない消費者金融がすべて悪徳業者かというとそうでもありません。
規模が小さくホームページを持たずとも地道な営業活動を続けている健全な消費者金融もあります。
そのようなところはチラシやダイレクトメールの案内にしっかりと必要な情報は明記しているものです。
広告の謳い文句は適切か
悪徳業者はその宣伝方法にも一定の傾向が見てとれます。それは次のような甘い誘い文句が目立つことです。
- 他で断られた方もOK
- ブラックOK
- 超低金利
- 審査無し、無審査
- 大甘審査
こうした謳い文句が広告に含まれる場合は要注意です。
いずれも融資までのハードルが低いことを強く印象付けるための文言になっていることがわかると思います。
冷静に見ると怪しいことに気が付きそうなものですが、即日融資を受けるという目的で視野が狭くなっている人には逆に有り難いフレーズに見えてくるのが怖いところです。
審査なしは要注意！
中でも要注意なのが審査なしで融資可能と謳っている業者です。
こういったところは違法な悪徳業者とみてまず間違いないので避けた方が無難です。
大手消費者金融や真っ当な業者は必ず融資の契約前に審査を行っています。
これは貸し倒れを防いで健全な営業を続けていくための必須過程であるからに他なりません。
その必須過程を省いてお金を貸し付けるということは、取り立てにも手段を選ばないということ。
個人情報も裏で取引される恐れがあり非常に危険です。
いくら審査に不安があるからといってこのような業者の誘いに乗って契約してはいけません。甘い話には罠があるという常識を改めて心に刻んでおきましょう。
詐欺まがいの手口を用いていないか
悪徳業者に騙されないためには、彼らの手口を知ることも必要です。
悪徳業者が実際にどのようにして契約を強要し取り立てを行っているかを知り頭に入れておくことで、そうした手口に出くわしたときに回避できる可能性があります。
よく使われる手口の一部を紹介しましょう。
- 押し貸し
- 紹介屋
- 090金融
- システム金融
- 整理屋
これらは悪徳業者が用いる手口のほんの一部に過ぎません。
手口は他にも多数あり、さらに日々進化しながら新しいものも生まれていることを忘れないようにしましょう。
押し貸し
自分の預金口座にある日突然身に覚えのない入金があったら、それは押し貸しかもしれません。
押し貸しは悪徳業者の手口のひとつで、契約を行っていないターゲットに一方的に振り込みを行っておいて、後日法外な利息分も含めた返済を迫るというものです。
この押し貸しのターゲットには、過去に闇金業者と取引を行った経歴のある人が選ばれるケースが多くなります。
そのような人の口座情報は闇取引によって悪徳業者の間で共有されているためです。
ただしそうした経歴がない人でも口座情報の流出などによって運悪く被害に遭う可能性も否定できません。
身に覚えのない入金があった場合は決して放置せず、まずは銀行へその旨を連絡したうえで弁護士や司法書士などの専門家に相談しましょう。
放置していると取り立て行為が本人のみならず周囲にも及ぶ危険があります。
また言われたままに支払ってしまうことも間違った対処方法です。一度支払いを行ってしまうとその後も繰り返し同じ目に遭う恐れがあります。
一度押し貸しにあった銀行口座や連絡に使用していた携帯電話は可能であれば解約しておくことが好ましい対処法です。
ただし日常的に使用している場合は難しいかもしれません。
悪徳業者やそれに近いような消費者金融と契約を行い連絡先や口座情報を教えることには、こういうリスクもあることを覚えておきましょう。
紹介屋
タチの悪い闇金業者への紹介を行う、紹介屋という悪徳業者も存在します。
彼らは低金利での融資などの文言をエサに即日融資を希望する申込者を募っておいて、ウチではやはり貸せないといい別の貸金業者へ紹介します。
紹介先の貸金業者は法外な利息で貸し付けを行ういわゆる闇金業者で、その場で契約を迫ってきます。
即日融資を希望する人はそもそも時間的な制約があるためそのようにたらい回しにされている間に事態がひっ迫し、契約せざるを得ない状況に追い込まれるという寸法です。
この手口の巧妙なところは、紹介屋自体はあくまでも正規業者として営業を行っているため警戒されずに申し込みを募ることができ、その後の紹介もスムーズに行える点にあります。
申込者も正規業者から紹介されたところだから安心だろうと思って紹介を受けてしまうのです。
見た目上は申込者本人の意思で紹介先業者を選択した形となるため、紹介屋が行っていることに明確な違法性があるわけではありません。
紹介屋や紹介先の闇金業者は申込者に時間がないこと、そしてさらに時間を奪えば冷静さを著しく失うことを熟知しています。
そのため少しでも時間を引き延ばそうとして、紹介の手続きひとつとっても無駄に時間をかけようとします。
少しでも怪しいと感じたらその時点で申し込みを中止し、事務所を後にする勇気を持ちましょう。
090金融
携帯電話番号と業者名のみを使って営業を行っている、無登録業者です。
正体は明かさずに小口の融資を行うのが特徴で、その営業活動も電話やチラシなど比較的アナログな手法で行っています。この手法は悪徳業者に共通して見られる特徴です。
貸金業の営業を行うためには固定電話の番号で貸金業登録を行う必要があり、広告にはその登録電話番号のみを掲載しなければなりません。
これは貸金業法において義務付けられている決まりです。
つまり広告に090や080などから始まる携帯電話の番号を掲載している時点でそれが違法な貸金業者であることが判断できます。
はじめから法の外で営業している彼らにとっては法定金利なども当然関係がなく、法外な利息での貸し付けが常態化しています。
彼らが使用している携帯電話は他人や架空名義のいわゆる飛ばしケータイであることが多く、電話番号から業者を特定することは困難といわれています。
携帯電話番号を掲載している業者には接触しないようにしましょう。
システム金融
システム金融は主に中小企業の事業主や自営業者をターゲットに、複数の業者がよってたかって貸し付けを行い潰しにかかる手口です。
およそ悪徳業者の手口とは思えないような名前が付いていますが、極めて悪質な手口といえます。
きっかけとなるのははじめに行われる小口の貸し付けで、このとき手形や小切手を担保に取られます。
事業主は不渡りを出すまいとして返済を続けようとしますが、当然この場合も暴利のためやがては首が回らなくなります。
その頃合いを見計らって別の業者が新たな貸し付けの勧誘を行います。
このとき借り入れた資金は前の業者への返済に回されるいわゆる自転車操業となり、あとはそれが倒産まで繰り返されることになります。
金融業界では勧誘の電話がかかってくること自体はめずらしくないため、それぞれの業者が裏でつながっていることには気付きにくいものです。
実際にはターゲットの個人情報や借り入れ額、返済状況などを複数の業者間で共有し、確実に貸し付けを行えるタイミングを計ったうえで声をかけてくるという恐ろしいシステムです。
はじめの勧誘はメールやFAXで行われることが多いため、そうした勧誘には十分な注意を払いましょう。
整理屋
弁護士や司法書士が行う業務のひとつに多重債務者の債務整理があります。
債務整理とは借金の減額や返済期間の調整を行うことにより債務者の負担を軽減する手続きです。
任意整理や過払い金請求、個人再生などはこの債務整理の手続きに含まれるものです。
悪徳業者のひとつである整理屋は、弁護士や司法書士を装い、債務整理の話を持ち掛けて高額な着手金を騙し取る輩です。
実際の弁護士や司法書士も債務整理などに関する電話勧誘を日常的に行っているため、気付かずに依頼してしまうケースが後を絶ちません。
さらに厄介なことに、実際に資格を持つ本物の悪徳弁護士や悪徳司法書士と連携しているケースもあります。
弁護士や司法書士への債務整理依頼を真剣に検討している場合は依頼する相手をよく吟味して評判のいいところを選ばなければなりません。
間違っても勧誘でかかってきた電話口で即座に依頼を行うようなことは避けましょう。
急いでいるときほど慌てずに！
ここまで悪徳業者に騙されないための5つのチェックポイントについて解説してきました。悪徳業者の特徴やその主な手口の一端について理解できたでしょうか？
悪徳業者に騙される人には共通点があります。
それは焦ったり慌てたりして冷静さを欠いているという点です。
急な借り入れが必要になり即日融資を求めているときは、当然急がねばなりません。
ですが急ぐことと慌てることはまた別です。
人は慌てたときにミスを犯す生き物なので、急いでいるときほど冷静さを保ち、落ち着いて対応にあたらなければいけません。
そのために今回解説した情報が役に立つはずです。
緊急事態に直面すると人はどうしても慌ててしまうものですが、過去に経験した事態であればいくらか落ち着いて対処することができます。
知識は力といわれるように、事前に勉強して頭に入れておいた知識はそうした経験に近い効力を持つ場合があるのです。
イザというときのために、普段から消費者金融業者を選定しておこう
即日融資で資金の借り入れを受けたい状況について考えてみると、そのほとんどが突発的な事情によるものだと推測できます。
自分がそのような事情に直面したと想像してみましょう。
本日何時までにいくら用意しなければいけないという状況で、落ち着いて最適な金融業者を選定する自信があるでしょうか？
今回解説したチェックポイントも、いざとなったら忘れていたり、はっきりとは思い出せなかったりするかもしれません。
もし将来的に即日融資のカードローンなどを利用する可能性があるなら、普段から業者の選定をある程度行っておくとよいでしょう。
もちろん実際には借り入れるタイミングで収入や他社借り入れ状況などが変わっている可能性もありますが、少しでもその選定を進めておくことはイザという時に必ず役に立つはずです。
今回紹介した5つのチェックポイントは、確認に少々時間を要するものも含まれています。
借り入れの必要が発生した当日ではどうしても確認が疎かになってしまいがちなので、時間があるときにゆっくり吟味しておくことをお薦めします。
営業日や営業時間の問題もあるので、2社から3社程度をピックアップしておければ、緊急の際にも余裕を持って対処できるでしょう。
万が一被害に遭ってしまったら
悪徳業者が張る罠の網は広範囲にわたるうえ巧妙に迷彩が施されている場合もあるため、いくら気を付けていても被害に遭う可能性をゼロにすることはできません。
万一に備え、被害に遭ってしまったときのことも想定しておきましょう。
被害を最小限に留め再発を防ぐためにすべきことは、弁護士や司法書士などの専門家に相談することです。
正式に対応依頼をすると当然のことながら費用が発生しますが、素人が右往左往していても状況は改善しません。
それならば費用を払ってでもプロにまかせたほうが得策です。
弁護士や司法書士はそれぞれに得意とする分野が異なるので、特に闇金対応に強いところを選ぶのがポイントです。
それぞれの事務所では過去の対応実績などを公開している場合もあるので、選ぶ際の目安にしましょう。
悪徳業者にとって法のプロフェッショナルである弁護士と司法書士は天敵のようなものです。
彼らが間に入ってきたことを知ると闇金業者は途端に大人しくなり、取り立ては即座にストップするでしょう。
記録を残しておこう
もし悪徳業者が営業するカードローンを契約して法外な金利に苦しんだり暴力的な取り立て行為を受けたりしている場合は、その証拠を残しておくことも重要です。
契約書や借り入れおよび返済の記録、可能であれば電話や会話の記録も録音しておくとよいでしょう。
これらの記録は、彼らの違法行為を立件する際の証拠となります。
貸金業法では貸金業者の取立行為に関する規則が定められていて、次のような行為は禁止されています。
- 正当な理由なく午後9時から翌午前8時までの間に取り立てを行うこと
- 正当な理由なく勤務先など債務者の自宅以外の場所に電話連絡や訪問を行うこと
- 債務者や保証人以外の第三者に対して、弁済の要求を行うこと
- 債務者の自宅等を訪問した際、債務者からの退去要求に応じないこと
貸金業相談・紛争解決センターの相談窓口もお薦め
このほか日本貸金業協会に設けられている貸金業相談・紛争解決センターの相談窓口へ相談するのもお薦めです。
日本貸金業協会は消費者金融やクレジットカード会社、リース会社などを対象とする貸金業法に基づいて設立された団体で、貸金業者向けのガイドライン提示や貸金業者に対する厳格な指導などを行っている自主規制機関です。
主に多重債務者を救済する目的で運営されている貸金業相談・紛争解決センターでは次のような対応を無料で行っています。
- 登録業者の確認
- 借り入れや返済に関する相談
- 貸付自粛制度の受付
- 苦情の申し立て受理
- 生活再建支援カウンセリング
- 家計の見直し
貸付自粛制度とは、浪費癖やギャンブル依存などの自覚がある人が自らを貸付自粛対象者と申告することで、借り入れを行おうとしても審査に通らないようにするための制度です。
貸付自粛の申告が受理されるとその情報は信用情報機関に登録されます。
銀行や消費者金融などの貸金業者は審査の際に信用情報機関のデータベースを参照して確認を行いますが、この時点で貸付自粛者に対しては制御がかかる仕組みになっています。
この相談窓口では、有料で紛争解決手続を依頼することもできます。紛争解決手続きはADR(Alternative Dispute Resolution)や裁判外紛争解決手続とも呼ばれるもので、訴訟手続きによらない紛争解決の手段を指します。
位置付けとしては当事者同士の解決と裁判による解決の中間にあたるものということができます。
貸金業者と契約者の間で起こった紛争の間に日本貸金業界所属の弁護士である紛争解決委員が立ち、両者の主張を仲介することで和解を目指す制度です。
貸金業相談・紛争解決センターはこのように相談や紛争解決だけでなくその後の生活再建までサポートしてくれるとても有り難い存在です。
借金問題に悩み苦しむ債務者にとって強い味方になってくれることでしょう。
まとめ
即日融資を希望する人を狙う悪徳業者にはいくつかの特徴や傾向があります。
彼らに騙されないためにはその特徴を押さえたうえで申し込み前には今回紹介したチェックポイントの確認を行い、被害を未然に防ぎましょう。
普段からの心がけひとつでリスクを大きく下げることができます。
もし被害に遭ってしまったら弁護士か司法書士、もしくは紛争解決センターへ相談して早期解決を目指しましょう。